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J-MORA | Japan Mass Open Reference Article

企業の
「垣根」
を超えた

業界共通商品マスタ
「J MORA 」は、
一般社団法人
リテール AI 研究会が、
流通業界の業務の
効率化 / 均質化を目指し、
企業の垣根を超えた
標準化活動の一環として
誕生しました。

J-MORA が目指す
2つのオープン化

商品情報のオープン化

商品情報のオープン化

  • ・誰でも正確な商品情報にアクセス
  • ・一度で正しく行える情報修正
  • ・製配販で事務作業にかかるコストを最小化
  • ・データの整理から活用にフォーカス
  • ・関連システムもスケールアウトが容易
  • ・消費者への情報開示が容易
管理システムのオープン化

管理システムのオープン化

  • ・改変可能なソースコード
  • ・既存システムへの統合を最優先
  • ・無料なので導入コストを大幅に削減
  • ・アクセス権を設定して情報の流通を管理
  • ・自社のみで使える項目も設定可能

J-MORA の概要

J-MORA は、 AI 、機械学習、自然言語、
オープンソースといった最新のテクノロジーを活用し、
メーカーや卸、小売がそれぞれで管理する商品のコードや
原材料などの情報 〈 商品マスタ 〉 を共通化し、
業務の効率化 均質化を実現するものです。

流通プロセス

  • 参加企業イメージ
  • 参加企業イメージ
  • 参加企業イメージ

参加企業

J-MORA には、製造や卸、小売に係る様々な企業が参画いただいています。

  • Cloud pick Japan
  • NTT コミュニケーションズ
  • Retail AI X
  • True Data
  • Unilever
  • アース製薬
  • アサヒグループジャパン
  • インテージ
  • カルビー
  • コニカミノルタ
  • サイバーリンクス
  • サッポロビール
  • サントリー酒類
  • ゼンリン
  • ソフトバンク
  • トライアルカンパニー
  • ビデオリサーチ
  • フライウィール
  • プラネット
  • ヤマエ久野
  • ライオン
  • 嘉穂無線ホールディングス
  • 佐藤食品
  • 三菱食品
  • 西川コミュニケーションズ
  • 電通
  • 凸版印刷
  • 日清食品
  • 日本アクセス
  • グリコ
  • 今村商事

※順不同・敬称略
※2023年 4 月現在

J-MORA 活用事例

Case. 01

名寄せ・部門名自動生成

  • ・長年使っている商品マスタは、整備されておらず煩雑な状態となっており各種分析に弊害が発生。
  • ・商品マスタを整備するために部門やブランド名の自動生成、半角全角の整備、商品名の文字数指定を自動化。
  • ・AI による商品マスタの自動名寄せ、変換を実施。 中規模の小売業にて実験し精度約 97%を実現

名寄せ・部門名自動生成

Case. 02

商品情報登録を一気通貫で実現

  • ・商品情報をオープンにし、人海戦術の重複登録を撲滅
  • ・商談見積情報をオンライン化し、製配販のメール・電話・FAX の無限ループを改善する

商品情報登録を一気通貫で実現

Case. 03

終売改廃の連携

  • ・業務に係るデータを共有することで、欠品率 を 改善し、フードロス対策も改善

商品情報登録を一気通貫で実現

Case. 04

位置情報サービス

  • ・地図情報と、商品の在庫情報を連携し、消費者に公開
  • ・レア商品の発掘、価格情報や、「あの商品が欲しいけどどこに売っているかしら?」というニーズに対応

商品情報登録を一気通貫で実現

J-MORA への参加方法

商品マスタを現場から改革しませんか?
“ためる”“つなげる”と環境は揃っています。
あとは一緒に勉強をして“まわす”人財だけです。

J-MORA への参加方法

J-MORA 独自の

5つの無料

参加費 リテールAI 研究会に所属
利用料 365日 24 時間
開発費 オープンソース
社内説明料 参加各社の経営陣・関連組織
プロジェクト運用 定例会・パートナー マッチング・個別相談

お問い合わせフォーム

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運営主体

一般社団法人 リテールAI研究会

所在地 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目2-2 東宝日比谷ビル
設立 平成29年5月
代表者
代表理事
田中 雄策
理事
堀込 泰三
事業内容
  • ○リテール分野におけるAIテクノロジー活用に関する調査、研究および提言

    〈主な取り組み分野〉

    • 1)小売り店舗におけるカテゴリーマネジメント分野
    • 2)商品・サービスにおけるマーケティング分野
    • 3)商品・サービスの研究開発分野
  • ○国、地方公共団体、企業その他の団体および個人からの研究受託
  • ○講演会、研究会、シンポジウム、イベント等の企画/実施/運営
  • ○刊行物、図書等の出版
  • ○その他
WEBサイト https://retail-ai.or.jp/